アメリカで新規事業を起こす難しさについて
アメリカで全く何もない状態からからビジネスを立ち上げるのは非常に困難です。例えば店舗出店する場合、内装工事の許可がおりるまで1年以上かかることもあります。その間、家賃を支払わなければならず、結局お店の開店を断念することもあるようです。また事業が許認可の必要なビジネスでしたら、その新規の許認可取得は容易ではありません。
ですので、アメリカで既に運営されている事業を見つけて買収することは日本で事業を買収する以上に意義があります。このM&Aの手法により、新規で起業するよりもはるかに容易にアメリカ本土に進出することが可能となります。加えて今いる従業員をそのまま雇用すれば、顧客をそのまま引き継げますので、アメリカで新規進出よりもはるかに容易にビジネスをスタートすることができます。
ニューヨーク・ロスアンゼルスM&Aのメリット
■買収する側のメリット
・新規に許認可を取得するための時間、コストを削減することが出来る。
・既にある設備を利用するため内装工事が不要なので、長期の工事許可待ちをする必要がない。
・什器・設備・備品などをそのまま取得することが出来る。
・新規スタッフを採用することは困難なので、新たに雇用する労力やコストを削減出来る。
・現地では従業員の社会保険関係の仕組み作りが大変。しかし、そのまま従業員を引き継ぐことにより社会保険関係の仕組みも引き継ぐことが出来る。
・顧客をそのまま引き継ぐことが出来るので、宣伝広告費用を削減出来る。
・M&Aにて買収する事業が持つ技術・ノウハウ・営業力を取り込むことが出来る。
・日本で事業を行っているとき、ニューヨークの同種の事業を買収することで、日本とニューヨーク・ロスアンジェルスのコラボレーションにより相乗効果が期待出来る。
・つまり、ニューヨークやロスアンジェルスで一から新規事業をスタートさせるより、はるかに少ないリスクでニューヨークへ進出することが出来る。
■譲渡する側のメリット
・＜原状回復費用の削減＞ 一般的に、店舗や会社を閉店・廃業する際には、内装や設備などをスケルトンにして現状に回復する義務があります。そのためには大きな費用がかかりますが、これを削減することが出来ます。閉店や廃業する方にとってはむだな費用をなくすことが出来ます。
・＜売却利益＞ M&Aを利用されることでこうした撤収・撤退費用を抑えることが出来ますし、売却して利益を得ることが出来ます。たとえ無料で売却したとしても高額な撤収・撤退費用をなくすことが出来ます。
・＜スタッフの継続雇用＞ 通常は店舗や会社を閉鎖すれば従業員は職をなくします。しかし、従業員も事業譲渡・会社買収の対象とするならば、そのまま従業員の職が確保出来ます。よって経営者としての従業員に対する雇用責任を果たすことが出来ます。
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