NYCでの起業について

アメリカ・ニューヨーク ビジネス情報

 

下記リポートは実際にNY現地にてビジネスエリートのニューヨーカーや当社がリーガル顧問をしているクライアントなどから取材した情報です。

 

10年先を行くアメリカ

ニューヨークは世界一の大都市です。マネジメント、医療サービス、コーチングなど多くの分野で世界の最先端であり、特にビジネスを左右するマーケティングの分野では今でも日本の10年先を進んでいます。

マーケティング分野が世界最先端ということは、同時にニュービジネスの成功率やその数も世界最高ということであり、我々が新規ビジネスを探すうえでアメリカ、特にニューヨークの市場調査は必須です。そこらじゅうにアイデアやノウハウを得るチャンスが眠っています。

 

階級社会であるニューヨーク

日本では、職業に貴賎なしと言われるように人を仕事の内容によって差別すべきでないという考えがあります。そして実際にワーカーでも事務系でも正社員であればさほど賃金に差はありません。

しかし、アメリカでは職業への入り口の時点で人種によって差があります。インフラなどの交通機関やショップなどのサービス業で働くワーカーは黒人、スパニッシュ系などのマイノリティです。

対して年収3千万円以上を稼ぐビジネスエリートは白人で占められています。企業に属さないエリートは独立して年収数千万円を稼ぎ出します。しかし、マイノリティは求める職業の入り口にさえ就くことはできません。

韓国人や中国人などの移民は、多くが小売商などの商売人になることが多いようです。彼らは、企業のビジネスエリートになれないことを知っています。なので、インテリジェンスな移民は医者や弁護士などの専門職に就きます。ガッツのある彼らは、白人の同業者と変わらない収入を得ます。

日本人はどうかと言いますと、ニューヨーク在住の日本人は大抵が日本の企業のNY支社に勤務するサラリーマンとその家族です。商社や金融機関、大企業の支社などです。日本人もマイノリティであり、その他のマイノリティと同様に白人しかなれないアメリカ企業のビジネスエリートにはなれません。日本人ビジネスマンの年収は1千万円台です。

 

日本人がニューヨークで起業するには

我々日本人がこのニューヨークでビジネスとして成功するには、アメリカの企業の中で働くことは前述のように厳しいことを知っておかなければなりません。よって、独自に起業するしかありません。

その場合、人的または情報サービス業に絞るのが良いでしょう。ショップ経営など不動産が必要なサービス業は相当高額な費用が必要となります。情報系のサービス業であれば大きな不動産は必要ありません。

また、日本人であることのメリットを生かす業種が良いでしょう。正直なところ東洋人は信用がないどころか嫌われています。特に中国人に対する嫌悪はかなりのものです。対して日本人はまじめな印象をもたれており、ある程度の信用があります。街を歩いていると一般のニューヨーカーから日本語で声をかけられます。昔と変わらず忍者などの伝統的なものにも興味があります。

 

ニューヨーカーへのサービス業で起業

前述のように日本人のメリットを生かすとしても、ニューヨーカーとビジネスをするには高い語学力が必要となります。片言の英語能力では信用されません。もし片言であるなら日本に居たままでメール等で完結できるサービス業を考えるべきです。

ショップなどを直接経営することはリスクがありますが、様々なショップへ日本の物品を輸出することは大きな可能性があります。ニューヨークは観光都市でもあり、ビジネスエリートの購買意欲は高く、日本の伝統的な匠の品や日本の企業でしか作れないような独自商品が売れる需要があります。よって、物品を絞った貿易事業は成功確率が高いでしょう。

仮に当社が新規参入するなら日本の伝統品や高額電子部品などの貿易を手掛けるでしょう。

 

ニューヨーク在住日本人へのサービス業で起業

ここで考えられるのはニューヨーカーではなく、ニューヨークに在住する日本人ビジネスマンとその家族向けのサービス業です。

在留邦人の彼らは日本の企業に属していますが、企業が生活の身の回りのことを全て保全してくれるわけではありません。交通事故もあれば日常のトラブルもあります。そういった日本人ビジネスマンへのサービス業が考えられます。その配偶者や子供も考えればサービスの内容は広がります。

当社は日本にてニューヨーク在住日本人に対してリーガルサービスを行っていますが、仮に今後当社がニューヨークの在留邦人へ新たなサービス事業を起こすとすれば、交通事故や生活トラブルに対する現地リーガルサービスや医療機関にかかる際やトラブル時に対応する英語通訳派遣業が考えられます。

ニューヨークの在留邦人は派遣先の企業仲間を中心としたコミュニティに属しています。ですので、このようなサービス事業が信用を得ることができればコミュニティを通じて事業が拡大する可能性があります。

 

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